2015-11-11 第189回国会 参議院 予算委員会 閉会後第1号
結局、でき上がってみれば、日本としては農業分野については、センシティビティーを抱えていますから、開放率が、自由化率が八一％。じゃ、よその十一か国を比べてみると、自由化率は九八・五％です。これ見ると、何だ、日本だけこんなに甘やかしているのかということになると思いますけれども、実はその過程では日本は、それは農産物間だけを比べたら日本の自由化率の方がうんと低いですよと。
結局、でき上がってみれば、日本としては農業分野については、センシティビティーを抱えていますから、開放率が、自由化率が八一％。じゃ、よその十一か国を比べてみると、自由化率は九八・五％です。これ見ると、何だ、日本だけこんなに甘やかしているのかということになると思いますけれども、実はその過程では日本は、それは農産物間だけを比べたら日本の自由化率の方がうんと低いですよと。
体育館の開放率は八七・三％、屋外運動場の開放率は八〇％という高い数字がその重要性を裏づけていると思うわけであります。 屋外運動場においては、昼間の利用は休日に限られてしまうことと、平日利用は夜間であれば可能になると思うわけでありますけれども、平成二十年の記録によりますと、夜間照明設備のある多目的運動場は、公立小中学校では、全国平均で二一％、我が埼玉県では一四・四％という現状であります。
一九九〇年、小学校の例ですと、プールを保有している学校数が一万七千六百五十五校、うち開放している学校が七千八百七十一校で四四・六％の開放率でございました。また、二〇〇二年の実態でございますが、二万八十校の保有学校数のうち開放しているのが六千二百八十五校、三一・三％の開放率でございました。
ここで、公共図書館を地域の情報化拠点にしてそこでインターネットを利用してもらおう、そういう方針が述べられているのですけれども、日本のこの段階での公共図書館のインターネット開放率は全体の三・五％、日米比較でいいますと二十分の一ぐらいのものでした。
この六三％といいますのは、すべての高等学校のうちの六三％でございまして、その中には例えばグラウンドとか体育館がない学校もございますので、そこを多少配慮いたしますと、実際の開放率はもう少し高くなると思われます。それについては数字は把握しておりません。
平成元年度の調査でございますけれども、学校体育施設の開放率を見ますと、運動場が約八〇％、体育館が約八五％でございます。小学校について見れば運動場は約八七％、体育館は約九〇％となってございます。
実際のところでも、病棟の開放率を聞きましたら閉鎖病棟が五一・四％です。すなわち六割五分の人たちは任意入院、自分の意思で行くということになっているのですね。ところが、実際には半分は閉鎖病棟ですから、任意で入院したにもかかわらず閉鎖病棟に閉じ込められてしまうという人たちも結構数字上ではいるという話になるわけです。
ＯＥＣＤの数字を見ると、満点十八ですけれども、開放率、自由化率は日本が十五で、フランスなんか二か三、ドイツもそんなものですけれども、そういう状況なんです。 今お話しのような、五十嵐さん答えておりましたけれども、これからやらなきゃならぬことは日本の場合も山ほどあると思っておりまして、そういう意味で、六十年の制度改正で非常に自由化を進めてまいりまして、大変に料金が下がってきている。
そういう中で、開放処遇というのがどんどん進められなければならないと思いますが、厚生省の昨年の御発表によりますと、開放率はまだ五八％と聞いておりますし、任意入院患者の五五％がまだ閉鎖病棟で処遇を受けていると聞いております。この点については好ましくないことだと思いますが、厚生省の考え方と今後の方針についてお聞きしたいと思います。
昭和六十二年の臨教審答申以降開放率が八割近くになったと一応そうは言われますけれども、実態はかなりかけ離れております。施設の使用時間帯や曜日、種目等の条件によって、また更衣室や夜間照明、用具管理などの客観的条件によってかなりの施設の開放が実際には不十分な状態にあると思います。わずかな助成措置によって地域住民が身近なスポーツ施設を得られるという大きな効果を生むわけであります。
その結果、現在どの程度学校の施設が開放されているのかということを申し上げたいと思いますけれども、体育館で言いますと約八割、運動場ですと同じく約八割、水泳プール、これは約四割というふうな現在状況でございまして、年々この開放率といいましょうか地域住民が利用する率が高まってきているのではないかというふうに考えております。
日本の精神病院が国際的に見て開放率が大変低いとか、まだまだ収容所臭さを大いに残しているとかいうのも、もとはといえばここに最大の原因があると私は思っております。また志の低い経営者が安心して怠慢経営に励めるというのも、こうした医療環境全体のレベルの低さが何となく容認されているからではないか、そういうふうにも私は思っております。
そうなりますと、最も現実的な可能性から考えて小学校、中学校の開放というものをもっと進めたらどうだ、団体に入ってなくてもという先生のお話よくわかりますので、政府委員の見解をこれからお聞かせすることになろうかと思いますが、例えば先生に多分文部省の方がお渡ししたと思いますが、学校体育施設の開放率というのをお渡ししてありますかね。あるかと思いますが、これが例えば運動場とかありますね。
なお、九ページに学校体育施設の開放について触れておりますけれども、例えば屋外運動場、公立小学校は開放率八四・三という数字がございますが、小学校の八四・三％が開放している。中学校では七七・九％が開放している。高等学校では四五・二％。
○加戸政府委員 学校のグラウンドとか体育館等につきましては、その開放についての促進を進めてまいったわけでございまして、現在公立学校につきましては多分九割を超した開放率になっていると思います。
○政府委員（加戸守行君） 学校施設につきましては、特に体育施設の開放が四十一年から進められておりまして、現在、例えば屋外運動場、グランドでございますが、その学校開放状況は小中高平均いたしまして七八・五％、それから屋内運動場、いわゆる体育館でございますが、その開放率が公立小中高の平均七八・七％、それから水泳プールにつきましては、同じく小中高の平均で三四・九％という開放率でございます。
それで、婦人自衛官の職種といいますか働く場、そういうところにつきましてもいろいろ検討いたしました結果、職域を現在の開放率三九％から七七％に拡大するというような検討結果を得ております。
その場合におきます職域につきましては、婦人自衛官の配置が望ましくない直接戦闘にかかわる職域、また大きな肉体的負担を伴う職域、これについてはもちろん原則的に配置しないことにしておりますが、そのほかの職域につきましては、先ほど防衛改革委員会の御説明にもございましたように、職域の開放率を、検討前では三九％でございましたものを七七％ぐらいまでに拡大していきたいというふうに考えております。
それから、婦人自衛官の広い職域への配置につきましても、従前の人事、会計、通信等の分野に限定をされておりました婦人自衛官の特技区分といったものを広げまして、開放率が従前の三九％から七五％に現在拡大されております。これについても今後さらに検討を進めるという進捗状況でございます。
それから、やはりもう一つは、市場開放というような点についてドイツあたりの方が日本よりも非常に開放率は高かったですから、早々と。ですから、そういう点でもがんがん言われて出してきたところとはやっぱり差があってもそれはある程度やむを得ない。日本は基準・認証の緩和その他、これはもう関税引き下げ等やったのはついこの間ですからね。ですから、その間に時間的差があると。
ということで、現在七〇％なりあるいはプールについては四〇％の開放率になっております。 ただ、今後の日本の状況を見てみますと、臨教審でも御議論いただいておるようでございますが、生涯学習社会の中でスポーツを一生涯やっていく、そういった需要というのはますますふえてくるだろうということになりますと、やはり学校施設の開放というのが一番身近にあるスポーツ施設だと思います。
それからもう一つ、高等学校の開放講座の問題ですが、これ先ほどもお話の中で、農業はいわゆるバイオテクの関係で講座が開かれるし、商業とか工業の方はコンピューターで開かれると、その講座の利用率が高い、こう言っているんですが、どうも一般の高等学校の開放率というのは非常に低いわけですね。
これは、やはりプールというのは夏の期間に利用するわけでありますけれども、その夏休み期間中でも自分の学校の児童生徒に使わせるというようなケースが実際には多いんじゃないかということで、地域社会への開放率というものがやや下がっておるというように見るべきかなというように考えております。
○説明員（岡行輔君） まあ開放率が低いということは、実際に地域社会へ一般に開放する余裕が少ないということが言えるんじゃないかと思います。